|
ＨＯＭＥ > 個人情報について
個人情報について
生活協同組合エル･コープ
プライバシー・ポリシー（個人情報保護方針）
基本姿勢
個人情報保護法の施行にともない、生協においても個人情報保護に対する考え方をまとめ、個人情報の保護のための基本規程を作成することになり
ました。
個人情報とは、法令によれば、生存する個人に関する情報で、そこに含まれている氏名、生年月日、その他の記述により、特定の個人を識別するこ
とが出来るもの、とされています。具体的には役所に登録した住民票などで、生協では加入申込書がこれに当たります。個人情報の利用については、
利用する主体によって規制の仕方も変わってきます。法令では、国や自治体が取り扱う場合と、民間の企業や団体が取り扱う場合とを分けています。
そして、民間の場合、一括して「個人情報取扱事業者」として規定しています。
個人情報取扱事業者という規定は、もともとインターネットの発達による個人情報データーベースの形成に基づく膨大な個人情報の収集とそれの商
品化をはかる事業者のイメージを念頭において、何らかの情報データーベースを持つ業態の事業者にも同一の規制をかけようとするものになっていま
す。
国や自治体が個人情報を扱う場合の当局と住民の関係と、民間企業とそれに情報を預ける顧客とは違っていて、法律もこれを分けて規定しています
。しかし、民間企業でも、営利事業と非営利事業の区別があり、また情報を預ける側も、単なる顧客のケースもあれば、生協のように、組合員として
出資し、事業への参加の道がひられているケースもあります。これを一律に規制することには無理があると思われます。
日本生協連の発行した「生協における個人情報保護ガイドライン」には、個人情報についての考え方について、「生協の組合員個人情報についても、
本来それぞれの組合員個人に属するものであり、生協はその情報を一時的にお預かりして、利用させていただくという立場を、再確認する必要があり
ます。」（1頁）と述べています。しかし、知る権利と知られたくない権利について考えた場合、人は知ることで豊かになれるということを思い起こす
ことが必要でしょう。
生協は組合員が主体となって事業を経営するだけでなく、社会をよりよくすることを目指して運動を行う場でもあります。消費生活協同組合法の第1
条には「この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。」と規定され
ています。つまり、生協とは組合員の自発的な組織で、生活防衛と生活文化の向上を目指すものであると謳われているのです。エル･コープでは、組合
員相互で情報を共有することで豊かになれるという立場にたちつつ、個人情報保護についての管理を法令にしたがって行います。
組合員の個人情報の取扱いに関する事項
【利用目的】
組合員の個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。
① 出資金や組合員名簿の管理
② 定款に定められた以下の事業の、案内、受注、請求、代金決済、事故対応、およびこれに付随する業務。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し、又は生産して組合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
（３）組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
（４）組合員の生活の共済を図る事業
（５）組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
（６）前各号の事業に附帯する事業
③ 商品に関する活動、店舗、無店舗事業におけるサービス改善のためのアンケート・キャンペーン・イベント及び市場調査・購買動向に関する資料の送付
・回収確認。
④ 生協の活動や事業、生協の組合員活動に関わる情報の提供
【共同利用】
上記の事業および活動に供するため、利用目的の範囲内において、保有する個人情報を共同で事業を行っている生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、
生活クラブ関西事業部、日本生協連等の提携事業者、委託先事業者、生協の組合員活動を行う組合員機関組織と共同で利用させていただきます。
ΔＰＡＧＥＴＯＰ
|
